建設業の許可申請・更新・決算の手続きについて

AJ行政書士事務所では建設業の方の建設業許可申請業務を開始いたしました。

バブル崩壊で建設業界全体の売上は例年縮小傾向です。
公共事業も少なくなり、建設業界全体の売上は20年前と比較すると約6割り程度まで落ち込んでしまいました。

しかし、忘れてはいけないのは建設業とは本来日本の中枢事業だということです。
東日本大震災でも痛感しましたが、不憫にも荒廃してしまった土地を懸命に復興しているのは建設業界なのです。

想像したくはありませんが、東京で直下型地震が起き1200万人の家や建物を復興するには今の建設業界の人達だけで足りるのでしょうか？
国は補助金を出してでも建設業界の人手確保に努めるべきだと私は思います。

差し出がましいですが、これから建設業の許可を取得して独立する方は是非仕事に自信を持って頂ければと思います。

また、2020年に東京オリンピックが決まり、建設業界もようやく売上が回復していくことだろうと予測されますので独立にはいい機会だと私は思っております。

さて、そういう建設業界なのですが、実は行政書士とはとても相性がいいのをご存知でしょうか？

どういうことかというと、建設業界には新たな許可を取るための許可申請だけでなく、許可を維持するための5年に1回の更新があったり、毎年1回は行政に対して決算報告をしなければいけないという決まりがあるからです。

これらの各種手続きは非常に面倒くさいことが多く、以前からこのような手続きを行政書士にアウトソーシングする習慣があるからです。

私も先輩の行政書士の先生が何十年来となる建設業の社長さんと親しくしているのを何度も目撃しております。

そんな何十年も続くパートナー羨ましいと思いました。

そこで、これから建設業界で独立する方は是非AJ行政書士事務所とパートナーシップを結びませんか？

ベテランが多い行政書士界でも私はまだまだ若い方です。

経験がない分、長きに渡りお付き合いが出切ると思います。

特にAJ行政書士事務所は地域密着をモットーにしてますので、足立区、葛飾区、台東区など荒川区を中心とした地域で独立する方のご相談を心よりお待ちしております。

またAJ行政書士事務所では、建設業の許可・変更の申請はもちろん、会社設立や起業時の融資業務なども行っております。

独立の際に何か困ったことがあれば随時サポートしていきますので、お気軽にご相談ください。

建設業許可申請・更新の専門サイトになります。

http://kensetukyoka.org/

外国人の帰化許可申請について

AJ行政書士事務所では外国人の方の帰化許可申請業務を開始いたしました。

外国人の方で日本に長く住み日本の国籍を必要としている方は是非AJ行政事務所までご相談下さい。

特にAJ行政書士事務所は地域密着をモットーにしてますので、足立区、葛飾区、台東区など荒川区を中心とした地域にお住まいの外国人の方のご相談を心よりお待ちしております。

また、先日申請取次の研修を修了しましたので在留資格の更新・変更なども外国人の方に代わって申請することができるようになりました。

日本では会社を作るにもお店を始めるにも複雑な許認可が必要になります。
外国人の方にとって、このような異国での法律・手続きを苦手にしている人は多いのではないでしょうか？

AJ行政書士事務所では、在留資格の許可・変更の申請はもちろん、会社設立や飲食店の各種申請手続き、又は起業・開業時の融資業務なども行っております。

日本で困ったことがあれば随時サポートしていきますので、お気軽にご相談ください。

今後、日本にはより多くの外国人の方がいらっしゃると思います。
AJ行政書士事務所でも今後は外国人の方のサポートにより一層力を入れていきたいと思います。
皆様が安心して日本で暮らせるよう引き続き頑張っていきます。

帰化許可・在留資格専門のサイトになります。

http://kikakyoka.com/

不当要求防止責任者選任時講習

業務ブログ

先日、東京都行政書士会暴力団等排除対策委員会主催の「不当要求防止責任者選任時講習」を受講してきました。
これを受講すると受講終了書とグリーンカードが発行されます。

特に受講したからといって他の行政書士と差別化できるわけではないのですが、講習自体はとても中身が濃いもので、これから契約書作成業務をするときは、是非暴力団排除条項も入れていこうと思いました。

講習には現役の警視庁幹部や警察OBが多数来ていました。
皆さん大変話が上手で、具体的な事例なども豊富に取り入れられていたので、大変面白かったです。

そもそも、不当要求防止責任者選任時講習とは東京都暴力団排除条例が施行されたことに関係します。
この東京都暴力団排除条例が平成23年10月1日より施行されたことによって、暴力団だけでなく民間の事業者に対しても暴力団関係者への利益供与の禁止などが定められるようになりました。
つまり、暴力団関係者に対して何かしらの利益を供与すれば、お店や会社も何らかのペナルティーを課せられてしまうということです。

この事業者に対してのペナルティーは現時点では罰則などの直接的なものではないのですが、場合によっては社会的信用を失ったり、銀行の取引が停止されたりなどの間接的なペナルティーを受ける可能性があります。

商売をしていれば分かると思いますが、銀行の取引停止＝倒産です。
先日も暴力団関係者との取引をしていたとのことで、某銀行が問題になっていました。

このように民間の企業にもリスクが徐々に高まってきたことを受けて、改正暴力団対策法では「不当要求防止責任者」の選任等が事業者の努力義務として規定されました。

そして、行政書士としても事業者からの契約書作成業務の依頼に対して、事業者の取引先が暴力団関係者でないことの「表明・確約書」を契約書に盛りいれることで、万が一取引先が暴力団関係者であった場合でも、契約解除などをすることで事業者を守ることができるのです。

企業側も銀行停止になったら洒落にならないという感じで、大手企業を中心に続々と「表明・確約書」を契約書に盛りいれています。
この流れは中小企業にも着実に伝わってくるでしょう。

AJ行政書士事務所ではこのような契約書作成業務もサポートしておりますので、「これから新しい契約書を作成してみたい」、「自分のところの契約書を一度専門家にみて欲しい」などのご依頼もお引き受けいたします。
AJ行政書士事務所は足立区・葛飾区・台東区などの荒川区を中心とした地域密着型の行政書士事務所ですので近隣の中小企業などをサポートいたします。

最後に「やくざ」の語源について

講習時に警察O Bがいっていたのですが「やくざ」の語源は「ざやく」から来ているそうです。
「ざやく」とは映画とかで江戸時代の賭博場でお金を札に換える人いるじゃないですか？
あの人のことだそうです。役者でいうと六平さんが演じてそうな・・・
それが寿司のことを「シースー」というような業界用語から「ざやく」⇒「やくざ」になったとうことのようです。
色んな諸説があるようですが、このOBは直接「親分」に聞いたそうなので多分間違いないとのことでした。

しかし、警察も行政書士も講習をする人ほど、暴力団の話になると生き生きするのは何故なのでしょうか？(笑)