行政書士のための電子署名のやり方について

(セコムトラストシステムズの行政書士用電子証明書使用)

今日はまだ電子署名をしたことがない行政書士のために
電子署名のやり方についてご説明します。

会社設立業務の定款作成とかで使用する電子署名ですが、いざ署名してみようと思うと
結構分かりにくい部分が多いと思います。

参考になる情報も少なかったので、出来るだけ電子署名の流れをまとめてご説明させて頂ければと思います。

なお、情報には十分に注意をして記載しておりますが、情報の完全性に対して一切の保証を与えるものではありませんので自己責任で活用してください。

まずは大まかな流れとしては

1:電子証明書をの購入
2；PDF署名プラグインをインストールする。
3:Adobe Acrobatの購入

になります。
この3つを使って電子署名をする訳ですね。

1:セコムから電子証明書を買う

期間は申し込みから電子証明書のインストールまで約3週間くらいかかります。
会社設立業務を専門とする場合はまず電子証明書の購入をお勧めします。
受注来てから、電子証明書を購入しててはお客さんを待たせるだけですからね。

セコムトラストシステムズのHP
http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/gyosei.html

2；PDF署名プラグインをインストールする。

電子証明書がインストール出来たら次にPDF署名プラグインをインストールします。
Adobe Acrobatを使用する場合(行政書士はほとんどAcroba使用)に必要です。

プラグインとは電子署名をするためのソフトのことです。

PDF署名プラグインは「登記・供託オンライン申請システム」からダウンロードします。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html

インストール開始
基本的に「次へ」を押すだけで大丈夫です。

注意点は途中に「デフォルトで設定する署名方法の選択」という項目があります。
「公的個人認証 IC カード」又は「証明書ストア」を選択出来ますが、セコムの場合は「証明書ストア」を選択します。
3:Adobe Acrobatの設定をします。

Adobe Acrobatはネットで3～4千円くらいで買えるPDFの編集ソフトです。
しかし色々バージョンがあるので注意が必要です。

法務局のHPでは最低でもAcrobat 10.0以上を推奨しています。

参考資料はこちら
http://www.mdis.co.jp/products/signedpdf-verifier/
バージョンによって異なりますが、基本的にやることは2つだけです。

①環境設定
②各種設定

①環境設定

バージョンによって異なりますが基本的に「編集」⇒「環境設定」⇒「一般」⇒「セキュリティー」⇒「詳細設定」をクリックしていき
「文書の署名および暗号化時に使用するデフォルトの方法(M)」から [SignedPDF] を選択します。

②各種設定
環境設定が終わったら次に各種設定をしていきます。
Acrobatのメニューから「編集」⇒「環境設定」⇒「SignedPDF」をクリックします

「証明書ストア」を選択します。

(1)パスワードを変更する

まず、パスワードを変更する場合はパスワードの変更をいたします。

環境設定画面内の「署名用鍵管理」の「パスワード変更」を選択します。
パスワードの変更は任意です。
変更しない場合はPINコードを再度新パスワードに入れます。

※注意点としてはAcrobatで使用するパスワードとは全てセコムから送付されたPINコードのことをいいます。

(2)電子証明書をAcrobatに登録します。

環境設定画面内の「署名用鍵管理」の「証明書ストア管理ツール」を選択します。
「初期化」と「参照」を選択出来ますが、初めて設定する場合は「初期化」を選択します。
パスワード(PINコード)を入力します。

署名に使用する電子証明書を設定します。

「証明書ストア管理ツール」で「証明書情報」の「追加」をクリックします。
参照から追加する電子証明書(セコム)ファイルを選択します。

(3)個人情報ををAcrobatに登録します。
環境設定画面内の「署名時の既定値」の「設定」を選択します。

例

名前：(例：山田太郎)
署名地：(例：東京都)
理由：(私はこの文書の作者です)
使用印影：(PDF形式印影ファイル)
を入力します。

4:電子署名のやり方
ここまできたら後は電子署名するだけです。

①署名ツールから「文書に署名(S)」を選択します。
②署名したい場所をドラックします。
③パスワード入力画面が出てくるので、PINコードを入力すればOKです。

なお、「この製品では検証出来ません」というポップアップが出てきますが、これは「PDF署名プラグイン」の影響なので気にする必要はありません。

以上で電子署名の完成です。

一般貨物自動車運送事業の許可申請に必要な道路幅員証明書の取得方法

道路幅員証明書とは道路の幅を道路管理者である市町村が証明することを言います。
一般的に一般貨物自動車運送事業の許可を申請するためには、駐車場前の道路の
幅員証明書が必要になります。
これは、駐車場の前面道路が余りにも狭いとなると、一般貨物運送業の運営に支障や危険を及ぼす恐れがあるためだと思われます。

駐車場の前面道路が国道だと幅員証明書は必要ありませんが、それ以外の県道や市道だと必要になります。

申請のやり方としては申請者は誰でもよく委任状などは特に必要ありません。
申請窓口は道路管理課で申請部数は2部必要です。（1部はコピー可）
申請書には申請者の住所・氏名・駐車場の場所などを記載します。

また添付書類として、案内図と公図が必要になります。
案内図は駐車場の場所が特定できるものなら何でも構いません。
公図とは土地の境界や建物の場所を確定するためのもので、地図に準ずる図面のことをいいます。
簡単に言えば昔の地図のことであり、法務局で取得する必要があります。

しかし市町村によっては公図に代えて地籍図でもよいところがあります。
地籍図は役所の固定資課化で取れるので、法務局まで行くのが大変な方は道路管理課の担当者に公図の変わりに地籍図でもよいか確認するのがいいと思います。

申請してから道路幅員証明書が発行されるまでは1週間くらいかかります。
申請手数料は1通300円です。(市町村によっては異なることもあります。)

車両の大きさによって前面道路の必要な幅員は変わりますが概ね6,5m以上あれば良いとされています。

幅員証明書は、一般貨物自動車運送事業の許可申請するうえで最初にとる書類になりますので行政書士としてはスムーズに取得したいところです。

千葉県や埼玉県又は神奈川県など東京近郊で一般貨物自動車運送事業の許可を申請するなら是非AJ行政書士事務所までご依頼ください。

http://kensetukyoka.org/kamotu/index.html

一般貨物自動車運送事業の経営許可申請するなら荒川区のAJ行政書士事務所

一般貨物自動車運送事業のHPを作成しました。
一般貨物自動車運送事業の許可とは、他人から料金を頂いて、トラックや貨物なので荷物を運ぶ事業を開始するために必要な許可のことをいいます。

この一般貨物自動車運送事業の許可は建設業許可みたいに許可申請するための手引書がなくて行政書士でもやりたがらない方が多い許認可になります。

しかし、一般貨物自動車運送事業の許可は、建設業や宅建業と並んで行政書士と密接した許認可になるためAJ行政書士事務所では積極的に一般貨物自動車運送事業業務を手がけていきたいと思います。

物流の世界は最近まで卸業者や問屋を挟むのが基本でしたが、インターネットの普及でCtoCの時代になろうとしています。

また、余計なコストを削減する為に、中間業者を排除して生産者から直接仕入れをする販売店もこれからもっと多くなるだろうと予想されます。

このように物流業界はビジネスチャンスがたくさんある業界だと思います。

これから一般貨物自動車運送事業を初める方は是非AJ行政書士事務所までご相談ください。

AJ行政書士事務所では神奈川、埼玉、千葉県など東京周辺の一般貨物自動車運送事業の許可申請を扱っております。

また、既に一般貨物自動車運送事業をされている方も、更新手続きや事業実績報告書作成なのでお困りでしたら是非AJ行政書士までご連絡ください。

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